都市政策のあり方を論点整理

　国土交通省は８月31日、「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性」をとりまとめ、公表しました。同省では、新型コロナウイルス感染症に伴う危機を踏まえ、今後の都市のあり方における変化や、都市政策のあり方について検討するため、今年６～７月にかけて、都市再生や都市交通、公園緑地や都市防災のほか、医療、働き方など、様々な分野の有識者など61人に対して個別にヒアリングを実施しました。今回のとりまとめは、同ヒアリングにおける意見を踏まえ、論点整理が行われたものです。

感染拡大防止と経済社会活動を両立

　 同とりまとめでは、新型コロナウイルスによる危機を契機とした変化について、テレワークの進展と生活重視への意識の変化を挙げています。これらを背景に、職住近接のニーズが高まり、働く場と居住の場の融合や東京一極集中の是正が進みやすくなる可能性、ゆとりあるオープンスペースへのニーズが高まることなどを示唆しています。

　その上で、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済社会活動の両立を図る新しいまちづくりの必要性を示しました。今後の都市政策については、人や機能等を集積させる都市そのものの重要性に変わりはなく、国際競争力の強化やウォーカブルなまちづくり、コンパクトシティ、スマートシティの推進が引き続き重要であるとしました。そして、その推進に当たっては、「三つの密」の回避など、新型コロナウイルスによる危機がもたらす「ニューノーマル」への対応の必要性を提示しています。

都市規模により複数拠点で役割分担

　都市政策については、都市（オフィス等の機能や生活圏）、都市交通（ネットワーク）、オープンスペース、データ・新技術等を活用したまちづくり、複合災害への対応等を踏まえた事前防災まちづくりの五つの論点から、今後のあり方と新しい政策の方向性を示しています。

　このうち、都市（オフィス等の機能や生活圏）については、複数の用途が融合した職住近接に対応するまちづくりを進める必要があり、様々なニーズ、変化、リスクに対応できる柔軟性・冗長性を備えていることが求められるとしています。また、働く場所や住む場所の選択肢が広がるよう、都市規模の異なる複数の拠点が形成され、役割分担をしていく形が考えられるといった方向性を示しました。

　その上で、大都市には、クリエイティブな人材を惹きつける良質なオフィス・住環境を備え、リアルの場ならではの文化や食などを提供する場として、国際競争力を高める必要があるとしています。また、郊外や地方都市には、居住の場、働く場、憩いの場といった様々な機能を備えた「地元生活圏」の形成の推進と、「育ち」の場となるオープンスペースの重要性を指摘しています。更に、老朽ストックのサテライトオフィス等へのリニューアルや、ゆとり空間や高性能な換気機能を備えた良質なオフィスの提供促進が重要であると示しました。

　今後、同省では、同とりまとめで整理された都市政策の方向性に向け、具体的な実現方策について、有識者からなる検討会を設置し、検討を進める予定です。